2022.1.5
年末公表させていただいた新規事業 EdoNewSchool〜中高生の探究塾〜ですが、12月31日の締め切りをもって、皆さんから総額約【90,600,000円】のご寄付を頂くことができました。想像をはるかに大きく上回る金額で大変驚いています。本当にありがとうございます!
実質弊社の事業には返礼品代・手数料等差し引いて約【48,600,000円】が当てられることになります。また5年で9,500万円を必要とする事業ですので、1年で約50%の資金をご寄付いただけたことになります。《ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業》という全国でも類をみない事業を始めて下さった飛騨市長はじめ地域振興課の皆さん、そしてそれを支える株式会社ヒダカラの皆さん、そしてふるさと納税をご寄付いただいた個人や企業の皆様、本当にありがとうございました。
思い起こせば6年前、日本の教育改革を前に進める上で「民間事業者にできることが山ほどある!」そう感じて個人をやめて法人にしようと決意し、3年前に現在の会社を創業しました。しかしながら教育を支援している法人や団体、個人、約100事業者にヒアリングを重ねた結果、皆さんが口を揃えて一番の課題と上げたのが「収益化の難しさ」でした。資金集めに苦労したり、事業モデルがうまく組めないことで、必要だと思う事業がなかなか磨けない、求められるものの事業がなかなか継続できないといった悩みを多く聞きました。
その時から
「ますます人口が減っていく地方において、それでも子どもたちの可能性が開いていく取り組みを持続可能にするには、どんな事業モデルを組むと良いのか」
さらには教育という領域を超えて
「儲からないと見放された社会課題をそれでも解決していくには、どんな事業モデルを組むといいのか」
この問いをずっと頭に持ちながら事業を進めてきました。飛騨市でふるさと納税を活用したこの取り組みが募集されると聞いた時、これはチャレンジしなければと思い、即この事業への申し込みを決めたのを覚えています。
ですがこの事業モデル、再現性の高い事業モデルとまではまだ言えません。それには以下の理由が考えられます。
①すでに5年前から地域振興課さんが「飛騨市ファンクラブ」という現在9000名を超える地域外のファンづくりに取り組んでこられたこと。
②飛騨市(地域振興課)と楽天が連携し、ふるさと納税を集めるための取り組みを数年前から強化、前年はすでに約15億ものふるさと納税を集めていたということ。
③市長のリーダシップのもと様々な取組みがなされ、市外多くの方から飛騨市へ応援の雰囲気が醸成されてきたこと。
そしてここに今回私たちの事業内容が重なったことでこの寄付額が集まったものと思われます。つまりもの凄くいい土壌があったからこそ実現できたことだと思います。ですので今後、私たちはこの事業モデルをさらに磨き検証しながら、他のモデルも模索していく必要があると感じています。
それにしても皆さんからのご寄付、本当に嬉しく思っています。この思いを受けて次は中身づくりです。キーワードは「子どもたちにワクワクする学びを!」「夢中になれる放課後を作る!」。これから多くの皆さんと、子どもたちの人生と社会に役立つ事業づくりに取り組んでいきたいと思っています。