● Edo新事業開始！そのきっかけは？

幾人もの社長に会う時、多くの方が「長年、会社経営してきたたけど結局、大切なのは教育だ。（キョウイクダ）そこに投資しなきゃならない。」という声を沢山耳にしました。そのお話しと、教育政策の立案、部活動の地域展開、学校に探究授業 等、様々教育に関わる中で感じていた「資金不足」という問題意識がつながりました。企業版ふるさと納税制度を活用して個人とっても社会にとっても重要な「教育」に資金を還流させることはできないか？そんな経緯がこの事業を構想したきっかけです。

人口減少に伴う地方交付税（自治体収入）の減少、医療・介護費用の増大、インフラ維持コスト（上水道、下水道、道路 等）の増加により、多くの自治体では「教育は大切だと分かっていながら、十分に投資（予算配分）できない」状況が生まれており、その傾向は今後一層加速することが予想されます。

また、日本の子どもの約6割は地方で暮らしており、その子どもたちの多くは都市に、企業に就職して行きます。つまり地方教育は企業の未来と強くリンクしてます。このままではいけない。そう思い、この事業を立ち上げました。※具体的に「教育費」減少の詳細と推計については現在リサーチを進めており、近日公開いたします。

● 新たな資金経路を作り教育予算の減少を食い止めたい！

私たちは「一人当たりの教育費減少」課題を解決するため、「教育領域のプロジェクトに特化した企業版ふるさと納税仲介事業」を始めます。企業版ふるさと納税とは、寄付した額の最大９割が損金参入可能となる、内閣府創設の寄附制度です。

とはいえ、寄付に至るまでには自治体、企業ともにいくつものハードルが存在しています。

● そこで登場！企業版ふるさと納税仲介サービス「キョウイクダ！」

私たちEdo（エドゥ）は学校でも行政でもない「中間の立場」から地方教育（学校、家庭、地域、教育委員会等）に伴走し、独自の知見を培ってきました。その強みを活かし、企業からの「企業版ふるさと納税」と自治体の「教育プロジェクト」の仲介を行います。

加えて、自治体や企業のご要望に合わせて、教育事業者を紹介したり、企業との連携までをお手伝いします。

現在検討中含め多くの自治体様と連携し、意思ある教育プロジェクトを把握しています。

寄付の流れは以下の通りとなります！

企業の皆様へ

まずは「オンライン15分のご説明」で、制度の全体説明、御社寄付意向の確認、寄付可能なプロジェクトのご紹介を行います。以下のリンクからお申し込みください！

【企業向け お問合せフォーム】https://forms.gle/sP3kurR3x9L7u5VZ8

自治体の皆様へ

プロジェクトを掲載したい教育委員会の皆様、首長部局の皆様、どしどしお問い合わせください！

【自治体向け お問合せフォーム】https://forms.gle/sP3kurR3x9L7u5VZ8