世の中を作るのは「人」。中長期投資観点で「教育」に力をかけた方がいい。そうった議論は多くあります。しかし、国や自治体が、医療、介護、福祉、経済対策などを鑑みて教育に極端な予算配分を行うことは望みづらい状況にあります。その上で、改革が進む教育現場にもっと社会資源を集中させるにはどうしたらいいのか。チャレンジングな取り組みにもっと資金や人を投入し、コトが加速するための支援が企業版ふるさと納税仲介事業「キョウイクダ」です。
医療介護費の増大、インフラ維持コストの増加、物価高騰などなど費用増加等の影響により、地方の教育行政は何か新しいことをやろうと思っても人と予算が足りない。少ない人数でやっているので、補助金に手をあげたいが、事務にかかる時間を考えると挑むのに躊躇してしまう。もちろんゼロ予算でできることを考え取り組むが、なかなか新しいコトが起きない。そんな状況が加速しています。
社会的に多くの方が「教育は重要」そう考えているにも関わらず放っておけば、教育が衰退していく構造が生まれています。またそれにより企業、ひいては国全体に大きな影響を及ぼす可能性があると考えています。
そんな中でも自分たちで主体的に「ビジョン」を掲げ、「人」や「予算」を与えられるだけでなく、自分たちで確保しながらチャレンジを続ける自治体、教育委員会（学校含む）があります。
そんな方々を私たちは「ベンチャー教育委員会」と呼んでいます。
そんなチャレンジングな教育委員会や学校の「やりたい！」を応援するために、何か資金や人を流動させる手立てはないか。そこで活用を考えたのは内閣府の企業版ふるさと納税制度です。企業寄付の約９割が税額控除対象になる制度です。概要は画像の通りですが、詳しくは内閣府のHPをご覧ください。
【参考リンク（内閣府）☜】
資金はもちろん人（人件費）や物品も対象です。それの最大９割が損金算入できるため企業にとっては費用としての計上部分より支払い税額の控除の要素が強い仕組みです。
Edoは自治体様と中間支援契約し、チャレンジングな教育の取り組みを把握、企業様に営業します。寄付成立時に成果報酬型で仲介手数料をいただくモデルのため、営業にかかる業務負担と自治体負担の財政的負担を最小に抑えながら寄付募集を行うことができます。
今後さらに様々な地方の教育に係る取り組みを把握し、活動を進める方の思いに社会のリソース（人、カネ、知恵）が流れる仕組みを作りたいと考えています。
画像の通りです。以下お問い合わせフォームリンクからお申し込みください。こちらからご連絡差し上げます。
【問い合わせフォーム☜】
さらに今後、様々な支援策を構築していきます。人口減少社会における教育力は学校、家庭、地域それぞれが質を高めることはもちろんですが、それぞれが小さく弱くなるこれからは「コミュニティ単位」で担保することが重要になります。全ての自治体の存続が難しくなる時代において、広くあまねく教育水準をあげていくだけでは、日本の教育に希望は生まれません。先進的な取り組みをする教育行政にきちんと「投資的な意味で」人や資金が還流すること、この状態を生むことが日本の希望になると信じています。
この取り組みは、ビジネス要素の強いサービスではありません。みんなが大切だと思ってる「教育」にもっと社会的な資源が流動するよう、その動きを作る「社会運動」です。教育は社会の根幹。そこがもっと変化を起こしていけるよう、社会総がかりでそこに取り組みたいと考えています。共感、ご協力いただける方、ぜひ問い合わせ欄よりご連絡ください！
8.教育特化型 企業版ふるさと納税仲介事業に関する活動報告
Edoが手掛けるプロジェクトたち
