人口減少が進む地域の教育現場において、変化を起こそうとする前向きな種火（事例）が燃え上がっても、組織構造、予算、人、異動が重なり、変化を起こしたとしてもいつしか火が消えてしまう。そんな出来事が数多く起きています。
それでもなお、これから日本が「教育力」を担保し、向上していくには、学校ごとに教育の質をより良くするだけでなく、幼児教育、学校教育、社会教育、家庭教育、それぞれの状況を見ながら、戦略的に地域総体としての「教育力」を戦略的に高めていく。そんな考え方が重要です。
その上で、大切になってくるのは、それらを統括する教育委員会の存在です。私たちは、全国各地、特に地方部において人やカネが限られた中でもチャレンジングな取り組みを続ける教育委員会を知っています。この方々をご支援することが、人口減少が進む日本の教育を作っていく重要なカギだと感じています。
医療介護費の増大、インフラ維持コストの増加、物価高騰などなど費用増加等の影響により、地方の教育行政は何か新しいことをやろうと思っても人と予算が足りない。少ない人数でやっているので、補助金に手をあげたいが、事務にかかる時間を考えると挑むのに躊躇してしまう。もちろんゼロ予算でできることを考え取り組むが、なかなか新しいコトが起きない。そんな状況が加速しています。
社会的に多くの方が「教育は重要」そう考えているにも関わらず放っておけば、教育が衰退していく構造が生まれています。またそれにより企業、ひいては国全体に大きな影響を及ぼす可能性があると考えています。
実際、GIGAスクール構想で既に多くの学校で子どもたちにipad等デバイスが付与されましたが、wifiスポット整備は現状自治体間格差があり、物はあるのにきちんと使えていない状況が生まれています。
そんな中でも自分たちで主体的に「ビジョン」を掲げ、「人」や「予算」を与えられるだけでなく、自分たちで確保しながらチャレンジを続ける自治体、教育委員会があります。
そんな方々を私たちは「ベンチャー教育委員会」と呼んでいます。
そんなチャレンジングな教育委員会の「やりたい！」を応援するために、何か資金や人を流動させる手立てはないか。そこで活用を考えたのは内閣府の企業版ふるさと納税制度です。企業寄付の約９割が税額控除対象になる制度です。概要は画像の通りですが、詳しくは内閣府のHPをご覧ください。
【参考リンク（内閣府）☜】
資金はもちろん人（人件費）や物品も対象です。それの最大９割が損金算入できるため企業にとっては費用としての計上部分より支払い税額の控除の要素が強い仕組みです。
Edoは自治体様と中間支援契約し、チャレンジングな教育の取り組みを把握、企業様に営業します。寄付成立時に成果報酬型で仲介手数料をいただくモデルです。
今後さらに様々な取り組みを把握し、その取り組みや思いに社会のリソースが流れる仕組みを作りたいと考えています。
画像の通りです。以下お問い合わせフォームリンクからお申し込みください。こちらからご連絡差し上げます。
【問い合わせフォーム☜】
さらに今後、様々な支援策を構築していきます。人口減少社会における教育力は学校、家庭、地域それぞれが質を高めることはもちろんですが、それぞれが小さく弱くなるこれからは「コミュニティ単位」で担保することが重要になります。全ての自治体の存続が難しくなる時代において、広くあまねく教育水準をあげていくだけでは、日本の教育に希望は生まれません。先進的な取り組みをする教育行政にきちんと「投資的な意味で」人や資金が還流すること、この状態を生むことが日本の希望になると信じています。
この取り組みは、既存のビジネス的なサービスではありません。みんなが大切だと思ってる「教育」にもっと社会的な資源が流動するよう、その動きを作る「社会運動」です。教育は社会の根幹。そこがもっと変化を起こしていけるよう、社会総がかりでそこに取り組みたいと考えています。共感、ご協力いただける方、ぜひ問い合わせ欄よりご連絡ください！
8.ベンチャー教育委員会 総合支援事業に関する活動報告
Edoが手掛けるプロジェクトたち
